2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
社会的ということでは、地域社会そのものを破壊する危険性を持つ。事故後七年がたつのに、いまだにふるさとに帰れない人が約八万人もおられます。町、村ごと避難を余儀なくさせられ、地域社会が丸ごと存続を危うくする危機に見舞われていると。 このように、一度起きたら他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発の技術は、一体社会的に許容できる技術なのか、そのことが鋭く問われていると言えると私は思います。
社会的ということでは、地域社会そのものを破壊する危険性を持つ。事故後七年がたつのに、いまだにふるさとに帰れない人が約八万人もおられます。町、村ごと避難を余儀なくさせられ、地域社会が丸ごと存続を危うくする危機に見舞われていると。 このように、一度起きたら他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発の技術は、一体社会的に許容できる技術なのか、そのことが鋭く問われていると言えると私は思います。
○参考人（森田朗君） 私自身は、地方創生が今目指しておりますのは、やはり日本の特に農村部の人口減少、高齢化が進んで、その地域社会そのものが、崩壊とは言いませんけれども、かなり衰退してきていると。それでは、日本の国土の在り方として、あるいはそこに住んでいらっしゃる方に対するサービスといいましょうか、権利の保障として問題があるのではないかと。
しかも、その被害、時間的に将来にわたって危害を及ぼすし、空間的にもどこまでも広がる、あるいは地域社会そのものがなくなるというか、ふるさとにも帰れないと。そういう点で、ほかの事故とは異なる異質の危険を原発事故というのは持っているんじゃないかと。
地域型保育を通じて、地域が担ってきた子育ての支え合い機能を再生し、地域社会そのものを再生していくものと思いますが、具体的に、地域社会の再生にどのように寄与していくのか、御説明をお願いいたします。
食料自給率五〇％の達成が難しくなることはもとより、農山漁村の雇用や所得が失われ、地域経済だけでなく、地域社会そのものが崩壊しかねません。 私は、さきの参院選の自らの政策の第一に、食と農と地域の再生を掲げました。これは、日本の農業が転換期を迎えているとの問題意識からであり、農林漁業の再生は地域の再生に密接につながっていると思っています。
あるいは、地域社会そのものを職場にすることも必要です。自治会や町内会が担っている地理的コミュニティーであれ、ＮＰＯやＮＧＯによるテーマ型コミュニティーであれ、担い手が増え、活動を継続させるには拠点と資金が必要なのは言うまでもありません。 ただし、これも、旧来のように自治体の助成や補助のみに依存するだけでは行き詰まってしまうでしょう。
漁業、漁村をめぐって、若者の流出によって高齢化と過疎化が急速に進行いたし、地域社会そのものの存続が危惧されておるという状況でございます。
を確保したいということでしょうし、大きく利益を上げていきたいということなんですけれども、地域から見ますと、やっぱりちゃんと利用してくれればそれは有り難いと思うと思うんですけれども、地域から見ると、やっぱり様々な多様な形態の農業があり、そういう中で共存していくというんですか、そういうことを望むわけですけど、やっぱり競争の中でやれないところが出てきて離農せざるを得ないというふうになったときには、地域社会そのもの
さらに、農業、農村は、食料の生産だけではなく、国土や自然環境の保全や地域社会そのものの形成など、多面的な役割を担っております。まさしく、私たち国民の共有の財産であるふるさとを守る大切な役割を担っているのが農業、農村であります。
国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、さらには地域社会そのものの形成など、様々な多面的な役割を担っております。正に、水や緑や空気など、お金では買えない、貨幣価値には換算できない掛け替えのないふるさとを守る大事な役割を持っております。
国土や自然環境の保全、それから良好な景観の形成、伝統文化の継承、さらには、地域社会そのものの形成など多面的な役割を担っております。 もうこれは先ほどから何度も御議論があるところでありますけれども、正に水とか緑とか空気とか、もうお金では買えない、貨幣価値には換算できない、言わば掛け替えのないこのふるさとを守っているといった、そういう大きな役割を果たしていると思うんです。
さらに、農業、農村は、食料の生産だけではなく、国土や自然環境の保全や地域社会そのものの形成など、多面的な役割を担っております。まさしく私たち国民の共有の財産であるふるさとを守る大切な役割を担っているのが農業、農村であります。
しかし、六十年を経た今日、子供をはぐくむ家庭や地域社会そのものの変化が原因となって深刻ないじめや校内暴力、子供の規範意識や学ぶ意欲の低下などの課題が生じております。 こうしたことから、特定政党の憲法草案にのっとったものでなく、日本国憲法の精神にのっとった現行法の理念を大切にしながら、社会の変化に対応するという観点から、足らざる部分を補うという考え方に立った改正が重要と確信しております。
ですから、町内で変な人が来たら皆分かる、そういう地域社会そのものに安全装置があったわけでございますが、現代社会はそういう面で大変そういった面が希薄化していることがございます。そのすき間をついてこういう凶悪な犯罪が起こっているわけでございます。ですから、当然警察は警察としての対応、文科省は文科省としての学校を中心とする対応、こういうことも大事でしょう。
このＬＢＯは、米国での経験則上、買収後に企業が解体される可能性が高く、企業の解体とともに地域社会そのものを崩壊させてしまうという弊害があることから、何らかの規制が求められるものと考えます。 そこで、具体的なＬＢＯへの規制、例えば、買収者の資本に対する貸し金比率の規制を行うことをどのようにお考えか、法務大臣にお伺いします。
学校の中に地域の力を入れるということと同時に、今、地域社会そのものが大変薄くなっている。一人一人のつながりも、地域の結びつきというよりも、むしろ趣味とかサークルでネットワークで結ばれていて、自分自身が地域の住民であるという意識はなかなか持たれなくなっている。最近は、治安の問題とか、あるいは福祉の分野でいきますと介護の問題とか、本当に地域の中で共同して解決しなければいけない問題がたくさんございます。
それからもう一点、この地域生活支援のところでちょっと考えたんですけれども、今、子供の問題もそうです、介護の問題もそうです、老人の問題も、みんな地域が中心になって何かしなきゃいけないという声だけは一杯あるんですけれども、地域社会そのものがもう今、日本で本当に崩壊してしまっているわけですよね。
それによりますと、全体的に人口が減るということに加えて、特に中枢中核的な都市から遠い地域で、都市的なサービスを享受する機会に恵まれない地域での減少というのが更に大幅なものになる可能性が高いということでございまして、その結果として、地域社会そのものの存続が困難となったり国土保全にも支障を来すということが懸念されるというふうに考えております。
ところが、高齢社会になって、屋根に上がれない、そして、地域の人まで全部、地域社会そのものが高齢社会になってしまった。ですから、地域の防災力というんですか、それが低下しているわけですね。
しかも、子育てのことも高齢者のこともそうでありますが、結局それを解決するのは地域社会そのものなんです。どんなに介護保険をやっても、介護保険のサービスで一人のお年寄りのときに出掛けていくのは一日に一時間かそこらです。残りの二十三時間は家族と地域社会が面倒を見ているんです。